- 御社は中堅監査法人とのことですが、全国規模の企業を監査することはできないのでしょうか？
- 地方の企業ですが、大丈夫ですか？
- 御社ではどのようなコンサルティングをやっているのですか？
- もうすぐ会社が倒産しそうです。何か手はありますか？
- 経理体制の簡単なレビューをやって欲しいのですが・・・。
- 当社は創業間もないベンチャー企業で経理担当が１人しかいませんが、株式上場はできますか？
- なぜ監査を受けなければならないのですか？
- 監査法人に依頼したら決算を全部やってくれるの？
- うちは海外に進出予定なんだけど、おたく大丈夫？
- 税務申告もやってくれるのですか？
- 税務調査も監査も強制されるものですか？
- 税理士と会計士の違いがわかりません。
- 監査法人の人がいつも我が社に常駐するのですか？
- 株式上場したらもう監査は受けなくていいのですか？
- 同族会社って株式上場できないのですか？
- 監査法人の方から監査を断ることがありますか？
- 仰星監査法人の名前の由来は何ですか？
御社は中堅監査法人とのことですが、全国規模の企業を監査することはできないのでしょうか？
大丈夫です。 監査はその性質上、すべての支店・営業所に伺うわけではありません。本社に伺う以外には、訪問する支店・営業所を年度ごとに選択します。その際、通常は東京・大阪からの出張になりますが、それは大手監査法人でも同じです。
大丈夫です。 監査は、よほどの大企業でない限り、監査法人の職員が四六時中会社にいるわけではありません。チームを組み年に数回の訪問を行いますので、私たちの拠点と離れていても監査は可能です。
私たちは公認会計士の特性を生かしたコンサルティングを行っています。会計・財務コンサルティングはもちろん、会計を生かした業績評価コンサルティング、業務改善コンサルティングを行っています。また私たちはシステムにも強くＩＴコーディネーター資格を持った公認会計士も所属しています。システムの要件定義、ベンダー選定、またはパッケージソフトの選定などを支援するに当たって、私たちは特定のシステム会社との利害関係はありませんので、客観的にアドバイスを行うことができます。
民事再生関連の業務も行っております。どのようにお役に立てるかは状況次第ですが、早め早めにご相談いただいたほうが、より効果的なアドバイスをさせていただけると考えております。
公認会計士の最も得意な分野です。お気軽にお問合せください。
当社は創業間もないベンチャー企業で経理担当が１人しかいませんが、株式上場はできますか？
株式上場を行うには、決算開示業務や各種申請書類作成等、事務負担が増大します。また一般的には会社の管理体制を強化する必要もあります。株式上場を行う直前には、管理部門（経理・総務部門）の拡充がある程度必要になることは覚悟する必要があります。
私たちは利害関係のない第三者的な立場から、会社の決算書類等を監査し、その数値の適正性や適法性についての意見を表明します。この監査意見で適正意見（適法意見）であれば、その数値には大きな粉飾や間違いがないと言えることになります。監査を受けない会社の決算書類は一般に信頼性が低いとみられます。また株式上場を行うためには、法令に基づいて継続的に監査を受ける必要があります。
監査の基本は、「会社が作成した決算書類等（財務諸表等）を第三者的な立場から検証すること」にあります。あくまでも会社が作成することが前提であり、監査人は経理業務のアウトソース先ではありません。ただし、どのような形で作成すればよいかわからない場合などは、その作成方法等を指導させていただくこともあります。
当監査法人は、ネクシアインターナショナルのメンバーです。ネクシアのネットワークには100カ国500の事務所のメンバーが参加し（平成22年1月現在）、加盟する各事務所が協力する体制ができております。何の心配もいりません。
監査法人が税務代理業務を行うことは法令で禁止されております。仰星税理士法人（仰星グループメンバー）が承ります。
税務調査は拒否した場合に罰則が用意されていることから、間接的に強制されるものと言えます。一方、監査はあくまでもクライアントとの契約に基づき監査を行います。つまり、監査は法令によって強制される面はあるものの、会社が財務諸表の信頼性を高めるために行う契約に基づく点で税務調査とは異なります。
税理士はあくまでも企業の税務に関する相談や、税務代理業務を行う専門家です。会計士は、企業会計の専門家であり、企業の財務書類の監査の専門家です。
大企業の場合は常駐に近い場合もありますが、通常は適切な時期に、年に何回かクライアントを訪問し監査を行います。決算期は１週間から２週間程度、毎日訪問させていただきます。
株式を取引所に上場している会社は、金融商品取引法に基づく監査を継続的に受ける必要があります。
一般的に同族会社は利益操作等のリスクが高い場合が多いので、関係を整理する必要が多いといえます。ただし必ずしも同族会社の存在そのものが直ちに株式上場を不可能にするわけでもありませんので、具体的な事項についてはご相談ください。
経営者との相互信頼関係が築けない場合、監査をお断りする場合があります。
アメリカに倣った契約型の社会になっても、ビジネスの基本は信頼だと我々は考えています。私たちの人的リソースには限りがあり、信頼できる経営者に我々の全力で尽くしたいと考えているからです。
例えば
・社長が粉飾決算に加担しているケース
・適法ではあっても、信義に基づかない取引をしているケース
・会社の利益よりも経営者個人の利益を最優先に考えているケース
以上はあくまでも例ですが、このようなケースでは監査をお断りする場合がございます。
きらりと輝く不動星（北斗七星）のような存在になりたいという願いが込められています。
大阪事務所長高谷が「事務所長メッセージ」で詳しくお話させていただいております。