（監査報酬）
		低い　　　　　　　　　　　　　高い
(1) 売上高	小		大
(2) 総資産	小		大
(3) 支店の数	小		大
(4) 子会社・関連会社の数	小		大
(5) ビジネスの複雑さ	単純		複雑
(6) 業界の特殊性	一般的		特殊
(7) 内部管理体制	強		弱
(8) 監査に要する工数	小		大

上表で、(1)売上高～(6)業界の特殊性については、監査報酬の都合で気軽に減少させたり、ビジネスモデルを必要以上に単純化させたりすることは不可能でしょう。つまり、これらは監査報酬に固定的な影響を与える要素とみなすことができます。
それでは、残った２つの要素、(7)内部管理体制と(8)監査工数はどうでしょうか。実は、両者は密接に関連しており、(7)内部管理体制が弱ければ (8)監査工数は増加して監査報酬も増加し、反対に(7)内部管理体制が強ければ(8)監査工数は減少して監査報酬も減少します。
つまり、まず自社の内部管理体制を適切に整備・運用を行なった上で、効率的な監査を提供してくれる監査法人を選べば、貴社の監査報酬を最適な水準に設定することができるというわけです。

【IPO監査は特殊なのでご注意を！】

株式上場を目指す企業は、まだ資金が潤沢ではない場合が多いため、監査法人もベンチャー料金を設定し、通常の監査より安く請け負う場合があります。そのような場合は株式上場後に監査法人が監査報酬の値上げを要請してくると考えるのが一般的です。監査報酬について交渉するときは、上場後の監査報酬の見込みについてもしっかりと聞いておく方がいいでしょう。