ライブラリー

仰星監査法人グループが作成したセミナー資料・各種報告書などの情報を集約しています。
ダウンロードもしくはお申し込みの上、ご利用ください。

仰星監査法人グループ作成の資料を無料で進呈

各種セミナー資料等をご希望される方は、対象セミナー名の右側にあるボタンをクリックしてください。
該当の資料もしくは資料請求フォームのページに移動します。

過去に実施したセミナーの実施概要はこちら

【メルマガ特典】財務報告の後発事象に係る内部統制の課題と対応

メールマガジンにご登録いただいた方限定でご提供しております!
メールマガジンへのご登録を希望される方は、右のボタンをクリックしてください。

メールマガジン登録

「監査役向けセミナー第1回-監査役監査から見る三様監査-」のご提供

資料請求フォームへ

グループ内組織再編の実務(入門編)セミナー

資料請求フォームへ

改正退職給付会計基準チェック・シートのご提供

本シートは、特別に登録不要で提供しています。右のアイコンをクリックしてダウンロードページに進んでください。

資料請求フォームへ

M&A実務の基礎 セミナー

資料請求フォームへ

退職給付会計基準平成24年改正資料

資料請求フォームへ

過年度遡及修正の開示事例分析

資料請求フォームへ

平成24年3月期決算留意事項セミナー
平成24年3月16日、19日実施

資料請求フォームへ

IFRSセミナー -IFRS最新動向と財務諸表分析
平成23年9月15日実施

資料請求フォームへ

過年度遡及修正の「演習講座」と「監査実務」セミナー
平成23年9月8日実施

資料請求フォームへ

四半期連結財務諸表の表示に係る方針

資料請求フォームへ

内部統制実務対応セミナー(制度見直しによる内部統制報告実務の効率的な運用)
平成23年5月24日、6月3日実施

資料請求フォームへ

毎月2回、直近にリリースされた情報や会計基準の忘れそうな論点を解説致します。

毎月2回のメールマガジンにおいて、会計基準の基礎から基準改正等のトピック事項までワンポイントでわかりやすく解説する『ワンポイント会計基準』を掲載しております。下に過去のメールマガジンに掲載した『ワンポイント会計基準』を公開しております。是非、ダウンロードの上ご利用下さい。

注 ワンポイント会計基準は、過去のメールマガジンにおいて掲載したものをまとめたものとなります。そのため、掲載日後の法令及び会計基準等の改正を反映しておりませんのでご利用にあたってこの点にご留意下さい。また、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であります。

ワンポイント会計基準の目次はこちらから

2020年配信 年間ダウンロードはこちらから

●2020年12月21日 vol.216 
「記述情報の開示の好事例集2020」の公表について(新型コロナウイルス感染症、ESGに関する開示)
●2020年12月7日 vol.215 
資産除去債務の会計処理の概要について
●2020年11月24日 vol.214 
実務対応報告公開草案第60号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」等の概要について
●2020年11月9日 vol.213 
「Q&A 収益認識の基本論点」第6回までの公表について
●2020年10月26日 vol.212 
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の改正について
●2020年10月12日 vol.211 
会計上の見積りの開示に関する会計基準について
●2020年9月29日 vol.210 
電気事業及びガス事業における収益認識に係る検針日基準について
●2020年9月14日 vol.209 
「Q&A 収益認識の基本論点(第1回)、(第2回)、(第3回)」の公表について
●2020年8月24日 vol.208 
「会社計算規則の一部を改正する省令」について
●2020年8月11日 vol.207 
新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その6) について
●2020年7月27日 vol.206 
四半期決算における会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方について
●2020年7月13日 vol.205 
「自社利用のソフトウェアに関する会計処理」
●2020年6月22日 vol.204 
実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」の概要について
●2020年6月8日 vol.203 
「破産更生債権等の未収利息に関する会計処理」について
●2020年5月25日 vol.202 
「注記すべき債務保証の範囲」について
●2020年5月11日 vol.201 
「連結会社と持分法適用会社との間の取引に係る未実現損益の会計処理」について
●2020年4月27日 vol.200 
「平成31年度 有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項」について
●2020年4月13日 vol.199 
「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正
●2020年3月23日 vol.198 
「投資損失引当金の計上について」
●2020年3月9日 vol.197 
減損会計における資産グループの「主要な資産」の決定方法
●2020年2月25日 vol.196 
実務対応報告公開草案第 58 号 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る 税効果会計の適用に関する取扱い(案)」の公表
●2020年2月10日 vol.195 
未公開企業におけるストック・オプションの取扱い
●2020年1月27日 vol.194 
企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」の概要について
●2020年1月14日 vol.193 
「親会社が自社株式オプションを子会社の従業員等に付与する場合の会計処理について」

2019年配信 年間ダウンロードはこちらから

●2019年12月23日 vol.192 
「 企業会計基準第10号 「金融商品に関する会計基準」のヘッジ会計について」
●2019年12月9日 vol.191 
会計制度委員会研究報告第16号 「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」について
●2019年11月25日 vol.190 
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(案)」について
●2019年11月11日 vol.189 
不動産開発事業を行う場合の支払利子の監査上の取扱いについて
●2019年10月28日 vol.188 
開示対象となる関連当事者との取引の範囲と重要性の判断基準について
●2019年10月15日 vol.187 
「ASBJにおける新リース基準の開発の動向について」
●2019年9月24日 vol.186 
「包括利益の表示について 」
●2019年9月9日 vol.185 
「株式報酬に係る開示規制の見直し及び「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を踏まえた見直し 」
●2019年8月26日 vol.184 
建設協力金等の差入預託保証金に係る会計処理について
●2019年7月22日 vol.183 
会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」、金融商品会計に関するQ&A及び 同4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について
●2019年7月8日 vol.182 
土地再評価差額金の会計処理について
●2019年6月24日 vol.181 
債務保証損失引当金の会計処理等について
●2019年6月10日 vol.180 
実務対応報告公開草案第57号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」について
●2019年5月27日 vol.179 
コマーシャル・ペーパーの無券面化に伴う発行者の会計処理及び表示についての実務上の取扱い
●2019年5月13日 vol.178 
修正後発事象の性質と取扱いについて
●2019年4月22日 vol.177 
役員報酬の開示の拡充について
●2019年4月8日 vol.176 
平成30年度有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき 事項の公表について
●2019年3月25日 vol.175 
市場販売目的のソフトウェアについて
●2019年3月11日 vol.174 
リース取引の分類について
●2019年2月25日 vol.173 
改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の概要について
●2019年2月12日 vol.172 
「時価の算定に関する会計基準(案)」の公表について
●2019年1月28日 vol.171 
「販売用不動産等の評価に関する監査上の取扱いについて」
●2019年1月15日 vol.170 
「金融商品の時価等の開示について」

2018年配信 年間ダウンロードはこちらから

●2018年12月25日 vol.169 
「役員賞与に関する会計基準について」
●2018年12月10日 vol.168 
「役員賞与に関する会計基準について」
●2018年11月26日 vol.167 
「2019年10月1日以後に適用する消費税率等の適用及び経過措置について」
●2018年11月12日 vol.166 
「会社計算規則の一部改正について」
●2018年10月22日 vol.165 
「研究開発費」と繰延資産における「開発費」の会計処理
●2018年10月9日 vol.164 
「企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正」
●2018年9月25日 vol.163 
「税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由について」
●2018年9月10日 vol.162 
「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価の取扱いについて
●2018年8月27日 vol.161 
仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨の会計処理
●2018年8月13日 vol.160 
財貨又はサービスの取得の対価として自社株式オプションを付与する取引の会計処理
●2018年7月23日 vol.159 
特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る会計処理について
●2018年7月9日 vol.158 
実務対応報告公開草案第55号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等の公表について
●2018年6月25日 vol.157 
第1四半期決算における留意点について
●2018年6月11日 vol.156 
(会社法監査における会計監査人の監査報告書日後に生じた)重要な後発事象の開示制度別の取扱いについて
●2018年5月28日 vol.155 
リース取引に係る支払リース料の「キャッシュ・フロー計算書」における表示区分について
●2018年5月14日 vol.154 
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い」の公表について
●2018年4月23日 vol.153 
「収益認識に関する会計基準」等の公表について
●2018年4月9日 vol.152 
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の改正について
●2018年3月26日 vol.151 
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」について
●2018年3月12日 vol.150 
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正について
●2018年2月26日 vol.149 
「収益認識に関する会計基準(案)」等の公表について vol.13
●2018年2月13日 vol.148 
「収益認識に関する会計基準(案)」等の公表について vol.12
●2018年1月22日 vol.147 
「収益認識に関する会計基準(案)」等の公表について vol.11
●2018年1月9日 vol.146 
「収益認識に関する会計基準(案)」等の公表について vol.10

2017年配信 年間ダウンロードはこちらから

●2017年12月25日 vol.145 
「収益認識に関する会計基準(案)」等の公表について vol.9
●2017年12月11日 vol.144 
「収益認識に関する会計基準(案)」等の公表について vol.8
●2017年11月27日 vol.143 
「収益認識に関する会計基準(案)」等の公表について vol.7
●2017年11月13日 vol.142 
「収益認識に関する会計基準(案)」等の公表について vol.6
●2017年10月23日 vol.141 
「収益認識に関する会計基準(案)」等の公表について vol.5
●2017年10月10日 vol.140 
「収益認識に関する会計基準(案)」等の公表について vol.4
●2017年9月25日 vol.139 
「収益認識に関する会計基準(案)」等の公表について vol.3
●2017年9月11日 vol.138 
「収益認識に関する会計基準(案)」等の公表について vol.2
●2017年8月28日 vol.137 
「収益認識に関する会計基準(案)」等の公表についてvol.1
●2017年8月14日 vol.136 
その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理
●2017年7月24日 vol.135 
ゴルフ会員権等の評価
●2017年7月10日 vol.134 
ASBJにおける「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂について
●2017年6月26日 vol.133 
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」(以下、改正案)について
●2017年6月12日 vol.132 
「権利確定条件付き有償新株予約権の実務対応報告案の公表について」
●2017年5月22日 vol.131 
「資産除去債務の簡便処理適用に当たっての留意点について」
●2017年5月8日 vol.130 
「工事損失引当金の会計処理について」
●2017年4月24日 vol.129 
「子会社・関連会社株式の簿価を減損処理した場合の連結財務諸表上ののれんの追加的な償却処理について」
●2017年4月10日 vol.128 
「生産性向上設備投資促進税制(生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)」の対象資産を平成28年4月1日以降に取得した場合の処理について
●2017年3月28日 vol.127 
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」について
●2017年3月13日 vol.126 
「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」の概要
●2017年2月27日 vol.125 
債務保証損失引当金の会計処理および表示について
●2017年2月13日 vol.124 
実務対応報告公開草案第 48 号 「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」について
●2017年1月23日 vol.123 
「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について
●2017年1月10日 vol.122 
不動産の保有目的の変更時の留意点

2016年配信 年間ダウンロードはこちらから

●2016年12月26日 vol.121 
小規模企業等における退職給付会計の簡便法
●2016年12月12日 vol.120 
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)について
●2016年11月28日 vol.119 
リース取引(借手)に関する簡便的な取り扱い
●2016年11月14日 vol.118 
報告セグメントの決定について
●2016年10月24日 vol.117 
外貨建資産・負債の決算時における換算方法について
●2016年10月11日 vol.116 
四半期会計期間における固定資産に係る減損の兆候の把握について
●2016年9月26日 vol.115 
特定譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)の概要及び会計処理について
●2016年9月12日 vol.114 
リース会計(現行制度と今後の方向性)
●2016年8月22日 vol.113 
固定資産の減損について
●2016年8月8日 vol.112 
連結財務諸表におけるファイナンス・リース取引の会計処理について
●2016年7月25日 vol.111 
四半期財務諸表における繰延税金資産の回収可能性
●2016年7月11日 vol.110 
リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)について
●2016年6月27日 vol.109 
「数理計算上の差異」と「過去勤務費用」
●2016年6月13日 vol.108 
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の改正について
●2016年5月23日 vol.107 
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い
●2016年5月9日 vol.106 
経団連のひな型の改訂について
●2016年4月25日 vol.105 
会計方針の変更の具体的な範囲について
●2016年4月11日 vol.104 
「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」について
●2016年3月28日 vol.103 
退職給付債務の計算にマイナスの割引率を適用する可否について
●2016年3月14日 vol.102 
子会社への投資に係る一時差異に関する連結財務諸表上の税効果
●2016年2月22日 vol.101 
資産除去債務について
●2016年2月8日 vol.100 
税効果会計に適用する税率に関する適用指針
●2016年1月25日 vol.99 
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」について
●2016年1月12日 vol.98 
受取配当等益金不算入制度の見直しについて

2015年配信 年間ダウンロードはこちらから

●2015年12月21日 vol.97 
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
●2015年12月7日 vol.96 
ソフトウェア取引の収益認識時期について
●2015年11月24日 vol.95 
労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示について
●2015年11月9日 vol.94 
減損処理を行ったその他有価証券の時価が上昇した場合の税効果の取り扱いについて
●2015年10月26日 vol.93 
ワンポイント_役員賞与引当金とストック・オプション費用の税効果
●2015年10月13日 vol.92 
退職給付に関する会計基準の適用指針の改正による影響
●2015年9月28日 vol.91 
税効果会計における資産負債法
●2015年9月14日 vol.90 
時価評価することが極めて困難と認められる株式の減損処理
●2015年8月24日 vol.89 
修正再表示と訂正報告書の提出の関係
●2015年8月10日 vol.88 
建設協力金の会計処理について
●2015年7月27日 vol.87 
金融商品の時価注記における保険積立金の取扱い
●2015年7月13日 vol.86 
第1四半期決算における留意点
●2015年6月22日 vol.85 
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」について
●2015年6月8日 vol.84 
金融商品会計実務指針及び同Q&Aの改正について
●2015年5月25日 vol.83 
単体開示の簡素化に関連した改正
●2015年5月11日 vol.82 
開示対象となる関連当事者との取引の範囲について
●2015年4月27日 vol.81 
退職給付に係る調整額に関する組替調整額の注記
●2015年4月13日 vol.80 
改正会計基準等の公表について
●2015年3月9日 vol.79 
投資事業有限責任組合へ出資した場合の連結上の取扱いについて
●2015年2月23日 vol.78 
投資事業有限責任組合へ出資した場合の会計処理について
●2015年2月9日 vol.77 
建物等賃借契約に関連して敷金を支出している場合の資産除去債務の取扱いについて
●2015年1月26日 vol.76 
その他の包括利益の組替調整額について
●2015年1月13日 vol.75 
会社法計算規則・会社法施行規則等の改正案の概要(2/2)

2014年配信 年間ダウンロードはこちらから

●2014年12月22日 vol.74 
会社法計算規則・会社法施行規則等の改正案の概要(1/2)
●2014年12月8日 vol.73 
企業役員の女性比率等の記載を義務付ける内閣府令の改正について
●2014年11月25日 vol.72 
棚卸資産の評価に係る収益性の低下の判断および簿価切下げの単位について
●2014年11月10日 vol.71 
「企業結合に関する会計基準」等を早期適用した場合の四半期報告書作成上の留意点について
●2014年10月27日 vol.70 
自社利用のソフトウェア
●2014年10月14日 vol.69 
在外子会社のキャッシュ・フロー計算書の換算処理
●2014年9月22日 vol.68 
無対価合併について
●2014年9月8日 vol.67 
未公開企業が発行するストック・オプションの会計処理について
●2014年8月25日 vol.66 
市場価格のない種類株式の評価における実質価額の算定について
●2014年8月11日 vol.65 
修正国際基準の公開草案の公表について
●2014年7月28日 vol.64 
連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針の改正点
●2014年7月14日 vol.63 
第1四半期決算における留意事項
●2014年6月23日 vol.62 
税効果会計に適用される税率が変更された時の取扱い」に係る修正案
●2014年6月9日 vol.61 
「四半期財務諸表に関する会計基準」及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」の改正について
●2014年5月26日 vol.60 
「改正退職給付会計基準割引率に関する論点(10%重要性基準)」
●2014年5月12日 vol.59 
「計算書類に係る附属明細書のひな型」の改正について
●2014年4月28日 vol.58 
退職給付会計基準の未適用事項の開示について
●2014年4月14日 vol.57 
単体開示の簡素化について
●2014年3月24日 vol.56 
「例外処理を採用していた確定給付年金制度(複数事業主制度)における解散又は脱退の場合の会計処理の留意点」
●2014年3月10日 vol.55 
退職給付の未認識項目に係るに連結上の注意の留意点
●2014年2月24日 vol.54 
税率変更時の税効果会計適用上の留意事項
●2014年2月10日 vol.53 
「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)の概要」
●2014年1月27日 vol.52 
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の公表(その2)
●2014年1月14日 vol.51 
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の公表

2013年配信 年間ダウンロードはこちらから

●2013年12月24日 vol.50 
会社法の改正
●2013年12月9日 vol.49 
IFRSの適用要件
●2013年11月25日 vol.48 
未払従業員賞与の表示科目
●2013年11月11日 vol.47 
金利スワップの特例処理
●2013年10月28日 vol.46 
電子記録債権の会計処理等
●2013年10月15日 vol.45 
市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の減損処理について
●2013年9月24日 vol.44 
企業結合に関する会計基準等の改正について その3
●2013年9月9日 vol.43 
企業結合に関する会計基準等の改正について その2
●2013年8月26日 vol.42 
企業結合に関する会計基準等の改正について
●2013年8月12日 vol.41 
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務対応報告公開草案第39号について
●2013年7月22日 vol.40 
新退職給付会計基準の解説 年金資産に関する事項の注記
●2013年7月8日 vol.39 
連結の範囲について
●2013年6月24日 vol.38 
平成25年6月第1四半期決算の留意点
●2013年6月10日 vol.37 
有報作成上の留意点について
●2013年5月27日 vol.36 
後発事象発生のタイミング別の対応
●2013年5月13日 vol.35 
ストック・オプションの会計処理
●2013年4月22日 vol.34 
国債利回り下落が退職給付会計に与える影響
●2013年4月8日 vol.33 
有価証券の保有目的区分の変更
●2013年3月25日 vol.32 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の注記について
●2013年3月11日 vol.31 
賃貸等不動産の時価等の算定の要否 ~平成25年3月決算に向けて
●2013年2月25日 vol.30 
減損処理後のその他有価証券に評価差益が生じた場合の税効果会計の適用
●2013年2月12日 vol.29 
特別償却と税額控除に関する会計上の論点
●2013年1月28日 vol.28 
比較情報の取扱いに関する研究報告②
●2013年1月15日 vol.27 
比較情報の取り扱いに関する研究報告①

2012年配信 年間ダウンロードはこちらから

●2012年12月25日 vol.26 
固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用
●2012年12月10日 vol.25 
その他有価証券の評価差額に係る税効果会計の適用
●2012年11月22日 vol.24 
繰延税金資産の回収可能性の判断指針②
●2012年11月9日 vol.23 
国際会計基準に関する会社法上の論点
●2012年10月26日 vol.22 
繰延税金資産の回収可能性の判断指針
●2012年10月12日 vol.21 
新しい退職給付会計基準の規定の適用関係等
●2012年9月28日 vol.20 
資産除去債務に関する留意点
●2012年9月14日 vol.19 
後発事象に係る内部統制の課題と対応
●2012年8月24日 vol.18 
不動産のリース取引
●2012年8月10日 vol.17 
関連当事者との取引の開示
●2012年7月27日 vol.16 
包括利益会計基準の改正について
●2012年7月13日 vol.15 
IFRSをめぐる最近の動向と日本の基準開発への影響
●2012年6月22日 vol.14 
減価償却制度改正に係る会計上の取扱い
●2012年6月8日 vol.13 
株主価値算定手法
●2012年5月25日 vol.12 
比較情報の取扱いに関するQ&A
●2012年5月11日 vol.11 
過年度未払賃金
●2012年4月27日 vol.10 
計算書類の留意点
●2012年4月13日 vol.9 
開示上の留意事項 比較情報等
●2012年3月23日 vol.8 
「未適用の会計基準等に関する注記」の開示
●2012年3月9日 vol.7 
過年度遡及基準の開示事例
●2012年2月24日 vol.6 
包括利益の注記作成
●2012年2月10日 vol.5 
消費税の95%ルールの見直しについて
●2012年1月20日 vol.4 
「四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」について等
●2012年1月10日 vol.3 
退職給付の期待運用収益率

2011年配信 年間ダウンロードはこちらから

●2011年12月22日 vol.2 
平成23年度税制改正の積み残し部分
●2011年12月12日 vol.1 
税法改正及び復興特別法人税の影響

IFRSの実務上の重要ポイントをやさしく解説していきます。

2014年6月号

  • IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における、収益を認識するためのステップについて教えてください。
  • IFRS第15号「顧客との契約における収益」について、2011年11月に公表された「顧客との契約から生じる収益」の再公開草案(以下ED)からの重要な変更点について教えてください。
ダウンロード

PDF:166KB

2014年4月号

  • J-IFRSの概要と、その策定にあたり検討の対象になっている項目を教えてください。
  • J-IFRSの策定にあたり、検討対象となっている項目の中で、特に重要な項目を教えてください。
ダウンロード

PDF:155KB

2014年2月号

  • 2013年に公表された公開草案「リース」の借手の会計処理の概要について教えてください。
  • 2013年に公表された公開草案「リース」で認められている簡便な会計処理について教えてください。
ダウンロード

PDF:126KB

2013年12月号

  • 「顧客との契約から生じる収益」の再公開草案で提案された、「別個の履行義務の識別」について重要な変更が加えられていますが、この内容について教えて下さい。
  • 「顧客との契約から生じる収益」の再公開草案で提案された、「一定の期間にわたり充足される履行義務」について重要な変更が加えられていますが、この内容について教えて下さい。
  • 「顧客との契約から生じる収益」の再公開草案で提案された、「認識する収益累計額の制限」について重要な変更が加えられていますが、この内容について教えて下さい。
ダウンロード

PDF:156KB

2013年10月号

  • IFRS9号の再公開草案で、金融商品の減損の測定モデルについてどのような提案がなされていますか。
  • 「顧客との契約から生じる収益」で、顧客の信用リスク(回収リスク)についてどのような提案がなされる予定ですか。
ダウンロード

PDF:117KB

2013年8月号

  • IFRS導入の方向性について教えて下さい。
  • 「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」で任意適用の要件についてどのような提案がされましたか。
  • 「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」でIFRS適用の方法についてどのような提案がされましたか。
  • 「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」で単体開示の簡素化についてどのような提案がされましたか。
ダウンロード

PDF:140KB

2013年6月号

  • 企業結合に関する会計基準等の見直しに向けた検討の背景を教えてください。
  • 企業結合会計基準(案)で、のれんの償却に関してどのような提案がなされましたか?
  • 企業結合会計基準(案)で、全部のれん方式に関してどのような提案がなされましたか?
ダウンロード

PDF:161KB

2013年4月号

  • 企業会計基準公開草案第49号「企業結合に関する会計基準(案)」等によって解消される見込みとなった、日本基準とIFRSの差異について教えてください。
  • 公開草案確定後も残る、日本基準とIFRSの差異について教えて下さい。
ダウンロード

PDF:154KB

2013年2月号

  • 有形固定資産・無形資産の減価償却方法について、日本基準とIFRSで考え方の違いはありますか。
  • 国際財務報告基準財団(IFRS Foundation)から2010年11月に公表された教育文書「減価償却とIFRS」は、どのような内容ですか。
  • 2012年12月公表の公開草案「減価償却及び償却の許容される方法の明確化」は、どのような内容ですか。
ダウンロード

PDF:145KB

2012年12月号

  • 改正後の退職給付に関する会計基準と改訂IAS第19号との差異を教えてください。
  • 改正後の退職給付に関する会計基準と改訂IAS第19号では、数理計算上の差異および過去勤務費用の処理についてどのような違いがありますか。
  • 退職給付見込額の期間配分方式について、両基準の差異を教えてください。
  • 期待運用収益の算定について、両基準の差異を教えてください。
ダウンロード

PDF:141KB

2012年10月号

  • 2012年6月に企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」の改正が行なわれましたが、主な改正点とその趣旨を説明してください。
  • 2011年6月にIAS第1号「財務諸表の表示」が改訂され、その他の包括利益項目の表示に関する規定が変更されました。その内容と目的はどのようなものですか?
  • IAS第1号「財務諸表の表示」プロジェクトでは、今後、どのような変更が検討されていますか?
ダウンロード

PDF:120KB

2012年8月号

  • 企業会計審議会から7月に公表された「中間的論点整理」について説明してください。
  • 会計方針に関する開示について、日本基準との相違を教えてください。
  • 会計上の見積りの変更に関する開示について、日本基準との相違を教えてください。
ダウンロード

PDF:153KB

2012年6月号

  • 個別財務諸表と連結財務諸表とで適用する基準が異なる場合、記帳における留意点はありますか?
  • IFRSの初度適用を行う際の留意点を教えてください。
  • IFRSのコンサルティングはどのようなところにお願いすればよろしいでしょうか?
ダウンロード

PDF:156KB

2011年9月号

  • 投資用不動産について日本基準との相違点を教えてください。
  • 売却目的で保有する非流動資産とは何ですか?どのような場合に売却目的で保有する非流動資産に分類されるのですか?
  • 借入費用の取り扱いについて日本基準との相違点を教えてください。
ダウンロード

PDF:122KB

2011年7月号

  • IFRSと日本基準で関連当事者の開示内容に違いはありますか?
  • 関連会社に対する投資を行っているのですが持分法について日本基準との相違点を教えてください。
  • 1株当たり利益について日本基準との相違点を教えてください。
  • ストックオプションを発行した場合の会計処理について日本基準との相違点を教えてください。
ダウンロード

PDF:122KB

2011年5月号

  • セグメント情報は、日本基準とどのように違いますか?
  • キャッシュ・フロー計算書は、日本基準とどのように違いますか?
ダウンロード

PDF:144KB

2011年3月号

  • 減損会計について、IFRSと日本基準の違いを教えてください。
  • 引当金の会計処理は、日本基準とどのように違いますか?
ダウンロード

PDF:118KB

2011年1月号

  • 繰延税金資産の回収可能性の判断は日本基準とどのように違いますか?
  • IFRSと日本基準の連結の範囲の違いについて教えてください。
  • IFRSと日本基準の連結グループの決算日の統一について教えてください。
  • 外貨換算の会計処理は日本基準とどのように違いますか?
ダウンロード

PDF:144KB

2010年11月号

  • IFRSと日本基準ののれんの会計処理の違い、実務に与える影響について教えてください。
  • 棚卸資産の会計処理は日本基準とどのように違いますか?
  • IFRSと日本基準のリース資産の分類の違いについて教えてください。また、実務にどのような影響が生じますか?
  • IFRSのリースに関する進行中のプロジェクトについて教えてください。
ダウンロード

PDF:205KB

2010年9月号

  • IFRSの数理計算上の差異に関する会計処理について概要を説明してください。また、実務にどのような影響が生じますか?
  • IFRSと日本基準の有給休暇引当金の会計処理の違い、実務に与える影響について教えてください。
  • IFRSの有価証券の会計処理、実務に与える影響について説明してください。
  • 有価証券の減損の会計処理は日本基準とどのように違いますか?
  • 貸倒引当金の会計処理は日本基準とどのように違いますか?
  • ヘッジ会計の会計処理は日本基準とどのように異なりますか?また、為替予約の振当処理や金利スワップの特例処理は認められますか?
ダウンロード

PDF:201KB

2010年8月号

  • IFRSと日本基準の減価償却単位の違い、実務に与える影響について教えてください。
  • IFRSと日本基準の減価償却方法の違い、実務に与える影響について教えてください。
  • IFRSの導入初年度における有形固定資産の初度適用について教えてください。
  • IFRSと日本基準の開発費の会計処理の違い、実務に与える影響について教えてください。
ダウンロード

PDF:146KB

2010年7月号

  • IFRSと日本基準の売上計上基準の違いについて教えてください。
  • IFRSの売上計上基準は実務にどのような影響をあたえますか?
  • 日本基準で総額表示されている売上高がIFRSでは純額で表示されることがありますか?また、実務にどのような影響がありますか?
  • IFRSの収益認識に関する進行中のプロジェクトについて教えてください。
ダウンロード

PDF:159KB

2010年6月号

  • IFRSの導入が企業経営に与える影響について教えてください。
  • IFRSの導入が業務プロセスに与える影響について教えてください。
  • IFRSの導入がシステムに与える影響について教えてください。
  • IFRS導入にともなう影響度分析とは何ですか?
ダウンロード

PDF:146KB

2010年5月号

  • IFRSが導入された時に作成すべき財務諸表はどうなりますか。
  • IFRSを導入する際のスケジュール、主な検討項目を教えてください。
  • IFRSの財務諸表の様式は日本とどのように違いますか?
  • IFRSにおける注記の概要について教えてください。
ダウンロード

PDF:180KB

2010年4月号

  • IFRSの特徴について教えてください。
  • 日本基準のコンバージェンスの動向について教えてください。
  • IFRSの日本への強制適用はどのようになるのでしょうか?
  • 2010年3月期末以降に強制適用される日本基準に対応することがIFRSに対応することにつながりますか?
ダウンロード

PDF:178KB

「ヨコ(英語)のものをタテ(日本語)にした」だけの翻訳ではなく、
英語で読まないとどうしても分からないことに迫ります。

2011年11月号

  • 最終調整に入った「新しい収益認識基準」
  • 新しい「収益認識基準」における Control について
ダウンロード

PDF:253KB

2010年12月号

  • IASBとFASBのディスカッションペーパーを巡って
  • ー収益認識についてIASBの議論からー
ダウンロード

PDF:225KB

2010年11月号

  • IASBとFASBのディスカッションペーパーを巡って
  • 〜Framework の重要性を再認識する(その2)〜
ダウンロード

PDF:220KB

2010年10月号

  • IASBとFASBのディスカッションペーパーを巡って
  • 〜Framework の重要性を再認識する(その1)〜
ダウンロード

PDF:202KB

2010年9月号

  • Framework 〜 IAS38における内部創出のIntangible Assetsについて
  • Framework 〜 新しいリース会計基準
ダウンロード

PDF:307KB

2010年8月号

  • Framework 〜 recognition criteria (3)
  • Framework 〜 recognition criteria (4)
ダウンロード

PDF:151KB

2010年7月号

  • Framework 〜 criteria for recognition (1)
  • Framework 〜 recognition criteria (2)
ダウンロード

PDF:163KB

2010年6月号

  • Framework 〜 国際監査基準との関係
  • Framework 〜 elements
ダウンロード

PDF:164KB

2010年5月号

  • True and fair view override
  • Framework 〜 Preface(序文)
ダウンロード

PDF:171KB

2010年4月号

  • 日本の実務家及び公認会計士はどう構えるべきか?
  • EXPECT
ダウンロード

PDF:128KB

information 事業所情報

お問い合わせは下記までお願いします。お気軽にご相談ください。

お問い合わせ

Page Top