緊急事態宣言の発令に対する当法人の対応について(2020年4月7日更新)

仰星監査法人は、日本政府から本日発令された緊急事態宣言の趣旨に鑑み、感染拡大防止のため、当法人の全社職員を原則在宅勤務としその徹底強化を図っていきます。

当法人は、このような状況下で監査業務の機能を維持するために必要と考えられる事項を、日本公認会計士協会に対し要望書として提出しました。
主な要望は次の通りです。
1.金融庁や東京証券取引所が有価証券報告書及び決算短信の提出期限を一律(例えば2~3カ月)延期する。
2.法務省が定時株主総会(特に、計算関係書類の報告期限に関する事項)の開催時期について一律に大幅な延期を認める。

以上

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