論文式試験合格者向け
| 業務内容 | 監査業務 等 |
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| 対象者 | 公認会計士試験 論文式試験全科目合格者 |
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| 雇用形態 | 常勤職員（職位 スタッフ） |
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| 勤務地 | 東京事務所 |
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| 入所日 | 2024年１月9日(火) |
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| 採用予定人数 | 常勤職員10～15名程度 |
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| 勤務時間 | 9:30～17:30（休憩60分含む） |
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| 時間外勤務 | あり |
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| 契約期間 | 期間の定めなし |
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| 試用期間 | 原則3ヶ月（就業条件に変更なし、期間短縮あり） |
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| 給与 | 月額32万円以上（固定残業代なし） |
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| 賞与 | 年3回（6月、12月、決算賞与） |
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| 諸手当 | 時間外勤務手当、休日勤務手当、深夜時間外勤務手当、通勤手当、出張日当など |
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| 昇給 | 年1回（10月） |
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| 休暇・休日 | 土曜、日曜、祝祭日、年末年始、夏期、創立記念日、年次有給休暇、慶弔、出産、子の看護、介護、修了試験休暇、産前産後休暇、（出生時）育児休業、介護休業
（その他、年間カレンダーによる出勤日や休日あり）
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| 社会保険 | 健康保険、介護保険、厚生年金保険、公認会計士企業年金基金、雇用保険、労災保険、所得補償保険 |
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| 受動喫煙対策 | 屋内原則禁煙（ビル内に喫煙室あり） |
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| 福利厚生・その他 | 退職金制度／ノートパソコン・スマホ貸与／永年勤続表彰制度／公認会計士登録費用、実務補習所入所料・補習料・宿泊研修参加料など立替制度あり／日本公認会計士協会入会金・年会費・各地域会費など法人費用負担あり |
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| 各種サポート | ・修了考査の前は就業時間・業務等調整あり
・公認会計士試験（実務補習所修了考査）のための専門学校授業料および受験料
・その他法人業務に関連する公的資格の取得費用補助、専門学校授業料、通信教育費用
・日本公認会計士協会及び関連団体が主催するセミナー等参加費用
・その他専門的能力を向上させるためのセミナー・研修会参加費用
（受講時の条件や上限あり）
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＊論文式試験合格者のうち2024年3月以降卒業予定の方は、非常勤職員として契約条件を別途合意の上、締結することができる。
短答式試験（第Ⅰ回及び第Ⅱ回）合格者向け
| 業務内容 | 監査補助業務 等 |
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| 対象者 | 公認会計士試験 短答式試験（第Ⅰ回及び第Ⅱ回）合格者 |
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| 雇用形態 | 非常勤職員（有期雇用契約） |
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| 勤務地 | 東京事務所 |
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| 入所日 | 2024年１月9日(火) |
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| 採用予定人数 | 若干名 |
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| 勤務日数 | 応相談（但し、論文式試験前は原則勤務なし） |
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| 勤務時間 | 9:30～17:30（休憩60分含む） |
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| 時間外勤務 | あり（但し、論文式試験前は原則、時間外勤務・出張なし） |
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| 契約期間 | 2024年公認会計士試験 論文式試験合格発表日まで |
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| 契約更新 | 労使協議の上１回に限り認める。更新時の契約条件については別途相談 |
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| 報酬 | 当法人給与規程に準ずる ※過去実績1,800円／時 |
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| 賞与 | なし |
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| 諸手当 | 時間外勤務手当、通勤手当 |
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| 昇給 | 実績を勘案し、昇給を行う場合がある |
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| 休暇・休日 | 年次有給休暇、法定休暇 |
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| 社会保険 | 加入条件を満たした場合、労使合意の上決定する |
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| 受動喫煙対策 | 屋内原則禁煙（ビル内に喫煙室あり） |
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| 福利厚生・各種サポート | ノートパソコン・スマホ貸与／公認会計士試験受験のための専門学校費用法人負担（上限あり）／公認会計士試験受験費用を補助 |
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| その他 | 2024年公認会計士試験論文式試験全科目合格した場合、合格発表日付にて当契約は解除される。合わせて、常勤職員として契約条件を労使合意の上、締結することができる。 |
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